遺族厚生年金額の算定

● 「受給資格（Ａ）（Ｂ）又は（Ｃ）」に該当する場合で、全組合員期間が300月未満のときは300月として、300月分に増額して支給します。
● 受給資格（Ｄ）に該当する場合は、職域年金相当部分については、組合員期間が20年未満の場合は1/2となります。

（注）遺族共済年金（経過的職域）は、令和7年10月受給権発生分から毎年2.5％ずつ引き下げとなり最終的には、令和16年10月以降の受給権発生分は1/2 となります。

• 公務災害によって死亡した場合
  　遺族厚生年金に公務員などの特例はありません。
  　通勤を除く公務災害によって死亡した場合は、退職等年金給付（年金払い退職給付（公務遺族年金））の終身年金が支給されます。
  （注）公務災害による傷病治療のため医療機関を受診した日（初診日）が平成27年10 月1日以降にある場合に限ります。
  
  

遺族共済年金額の算定

• 公務・通勤災害（公務等）の場合は、別の遺族共済年金の算定になります。
• 「受給資格（Ａ）（Ｂ）又は（Ｃ）」に該当する場合で、全組合員期間が300月未満のときには300月として、300月分に増額して支給します。

（注）受給資格（Ｄ）に該当する場合は、職域年金相当部分については、組合員期間が20年未満の場合は1/2となります。

• 公務調整額
  　公務による遺族共済年金の受給者が、地方公務員災害補償法による遺族補償年金を受けているときは、その支給されている間は、「職域年金相当部分」の額が停止されます。
  
  

高齢寡婦加算額と経過的寡婦加算額

①中高齢寡婦加算額
次のいずれかの要件に該当するときは、妻が 40 歳から 65 歳になるまでの間、中高齢寡婦加算額が加算されます。
a　夫が死亡した当時、妻が 40 歳以上、65 歳未満であるとき
b　夫が死亡した当時は 40 歳未満であった妻が、40 歳に達した際、遺族基礎年金(3参照)の支給対象となる子がいるとき

585,100 円
(令和元年度の額)

ただし、「受給資格【長期要件】D」に該当するときは、組合員期間と他の被用者年金期間の合計が 20 年以上あることが必要です。(複数の遺族厚生年金を受給する場合は、加入期間の一番長い遺族厚生年金に加算されます。)

②経過的寡婦加算額
　中高齢寡婦加算額が加算されていた昭和 31 年4月1日以前生まれの妻が 65 歳に達したときに加算されます。
　経過的寡婦加算額は妻の生年月日によって異なります。

経過的寡婦加算額　（令和元年度）

※昭和 26 年 4 月 1 日以前生まれの掲載を省略しました。

遺族基礎年金額の算定

　次の要件に該当する遺族は、国民年金の遺族基礎年金を併せて受給できます。
　組合員、組合員であった方又は受給権者の死亡当時、その方によって生計を維持されていた、子のある配偶者又は子（注）
　（注）子とは、18 歳に到達した年度の末日（3 月31 日）を経過していない未婚の子又は20 歳未満で障害の程度が１級又は２級に該当する状態の子

ア　子のある配偶者が受ける遺族基礎年金額　（令和元年度）

イ　子が受ける遺族基礎年金額　（令和元年度）

（注）子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金を受給している間は支給が停止されます。