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高齢受給者制度について
70 歳以上75 歳未満の被保険者(本人)及び被扶養者(家族)の方を「高齢受給者」といい、医療費の自己負担限度割合は原則2 割となる制度です。令和6 年12 月2 日以降に70 歳になる人には、医療費の負担割合が記載された資格情報のお知らせが交付され、マイナ保険証の利用登録がない方には資格確認書が交付されます。(地方公務員等共済組合法第57条第2項)
対象者(高齢受給者)
70 歳以上75 歳未満の組合員及び被扶養者(ただし、65 歳以上の後期高齢者医療制度の対象となる者を除く。)。
適用期間
70 歳に達する日が属する月の翌月1日(誕生日が月の初日の者は誕生日)から75 歳の誕生日の前日まで(75 歳以前に資格喪失、資格抹消された場合は除く。)。
一部負担金の割合
70 歳以上75 歳未満の組合員
① 標準報酬月額が基準額未満・・・2割負担
② 標準報酬月額が基準額以上・・・3割負担 ※基準額 = 280,000円
70 歳以上75 歳未満の被扶養者
① 組合員が70 歳未満・・・2割負担
② 組合員が70 歳以上75 歳未満
ア 組合員の標準報酬月額が基準額未満・・・2割負担
イ 組合員の標準報酬月額が基準額以上・・・3割負担 ※基準額 = 280,000円
負担割合の変更
高齢受給者の組合員の標準報酬月額の変動により、負担割合が変わる場合は、令和8年1月1日対象者からシステムで自動的に判定し変更されます。
高齢受給者証の交付終了
令和7年12月1日まで、組合員証と併用して使用いただく高齢受給者証を発行しておりましたが、マイナ保険証完全移行に伴い、交付を終了しました。発行済みの高齢受給者証(水色)は、使用できませんのでご自身で廃棄してください。
資格確認書について
以下の場合に、負担割合が記載された資格確認書を職権交付します。既に交付されている資格確認書がある場合は返却くださるようお願いします。
①70歳以上の組合員が資格取得し、マイナ保険証の利用登録がない場合
②既に資格確認書の交付を受けている方が高齢受給者になった場合
③標準報酬月額の変動により負担割合に変更が生じた場合