Ｑ１　「扶養親族等申告書」の送付時期はいつですか。

Ｑ２　令和５年分扶養親族等申告書から申告内容が変更になったところはありますか。

Ｑ３　令和５年分の「扶養親族等申告書」が届きました。どういう場合に提出が必要ですか。

Ｑ４　扶養親族はいません。「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。

Ｑ５　住所又は電話番号を訂正しましたが、共済組合への届出は必要ですか。

Ｑ６　年間所得見積額の計算方法を教えてください。

Ｑ７　障害者控除はどのような場合に該当しますか。

Ｑ８　寡婦・ひとり親は、どのような場合に該当しますか。

Ｑ９　源泉控除対象配偶者は、どのような場合に該当しますか。

Ｑ10　控除対象扶養親族（16歳以上）は、どのような場合に該当しますか。

Ｑ11　老人扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ｑ12　特定扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ｑ13　16歳未満の扶養親族は申告する必要がありますか。

Ｑ14　扶養親族が日本国外に住んでいますが、添付書類として何を同封すればいいですか。

Ｑ15　なぜ、扶養親族等（源泉控除対象配偶者・扶養親族）のマイナンバーを記載する必要があるのですか。

Ｑ16　「扶養親族等申告書」を紛失したのですが、再発行を依頼することはできますか。

Ｑ17　「扶養親族等申告書」に同封されていた返信用封筒の住所が共済組合の住所と違うのは何故ですか。この封筒で申告書を送付しても大丈夫ですか。

Ｑ18　「扶養親族等申告書」を提出後に内容に変更があった場合はどうすればよいですか。

Ｑ19　「扶養親族等申告書」を提出しましたが、届いているかどうか心配です。確認できますか。

Ｑ20　「扶養親族等申告書」を提出期限までに提出しましたが、令和5年分で申告した内容はいつから反映されますか。

Ｑ１　「扶養親族等申告書」の送付時期はいつですか。

Ａ１　令和５年分の「扶養親族等申告書」は、令和４年９月12日から10月３日までの間に、４回に分けて発送する予定です。

Ｑ２　令和５年分扶養親族等申告書から申告内容が変更になったところはありますか。

Ａ２　税制改正に伴い、以下に該当する方は新たな記入が必要です。
１　本人又は扶養親族が令和５年に退職手当を受ける見込みの方
本人又は扶養親族が令和５年に退職手当を受ける見込みの方は、退職所得を除いた年間所得見積額の申告が必要です。
令和5年に退職手当を受ける見込みのある配偶者・扶養親族がいる場合、令和6年度の個人住民税の決定に必要となるため「退職所得を除いた年間所得見積額※１」を記入してください。退職手当を受ける見込みのない方については記入不要です。
※1 退職所得を除いた年間所得見積額についても、配偶者は９５万円以下、扶養親族は４８万円以下の方に限ります。
２　控除対象配偶者や扶養親族がいる方
控除対象配偶者や扶養親族がいる方は、「同居・別居」欄を必ず記入してください。
昨年の状況と「変更なし」で提出する場合（扶養親族等の状況に変更がない場合）も、必ず「同居・別居」欄を記入してください。
別居している場合は、申告書の余白（裏面でも可）に別居している扶養親族の氏名・住所を記入してください。
３　国外にお住まいの配偶者以外の扶養親族がいる方
国外にお住まいの扶養親族の控除対象要件が変更されます。
（国外にお住まいの配偶者については要件の変更はありません。）
令和5年以降に国外にお住まいの扶養親族を控除対象とするためには、扶養親族の要件（受給者と生計を一にする年間所得見積額が48万円以下親族）に加え、以下のいずれかに該当することが必要となります。
① 対象者の年齢が30歳未満（平成6年1月2日以後生まれの方）、又は70歳以上（昭和29年1月1日以前生まれの方）であること
② 対象者が①に該当せず、留学のため国内に住所・居所を有しなくなったこと
③ 対象者が①に該当せず、障害者※２に該当すること
④ 対象者が①に該当せず、年金受給者より、その年において生活費又は教育費に充てるための送金を、年間38万円以上受ける見込みであること
※2　障害者に該当するかは、申告書に同封する「記入要領」をご覧ください。

【控除対象該当の変化】

Ｑ３　令和５年分の「扶養親族等申告書」が届きました。どういう場合に提出が必要ですか。

Ａ３　「扶養親族等申告書」の提出が必要な方は、次のいずれかに該当する方です。昨年と内容に変更がない方も提出が必要です。

1 受給者本人が障害者である。

2 受給者本人が寡婦・ひとり親に該当する。

3 控除対象となる配偶者がいる。

4 控除対象となる扶養親族（16歳以上）がいる。

5 扶養親族（16歳未満）がいる。

１から５までのいずれにも該当しない場合は、「扶養親族等申告書」の提出は不要です。
また、年金の他に給与等の所得があり、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して控除を受ける方も、共済組合への「扶養親族等申告書」の提出は不要です。
（提出しない場合も基礎的控除を適用し、源泉徴収税率は一律5.105％となります。）

Ｑ４　扶養親族はいません。「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。

Ａ４　控除対象となる配偶者や扶養親族がいない方でも、受給者ご本人が障害者控除や寡婦・ひとり親控除に該当する場合は、「扶養親族等申告書」の提出が必要です。ただし、年金の他に給与等の所得があり、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して障害者控除や寡婦控除を受ける場合は、共済組合への「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

Ｑ５　住所又は電話番号を訂正しましたが、共済組合への届出は必要ですか。

Ａ５　扶養親族等申告書で住所又は電話番号を訂正してもシステムには反映されませんので、共済組合にも連絡してください。

Ｑ６　年間所得見積額の計算方法を教えてください。

Ａ６　所得の見積額は、収入から控除額等を差し引いたものです。

収入の種類毎に計算方法が異なります。公的年金と給与のように複数の収入がある場合は、種類毎の所得の見積額を合計してください。

(1) 収入が公的年金等の場合の計算方法

公的年金等とは、厚生年金、国民年金、共済年金、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などです。障害年金や遺族年金は非課税所得のため、「その年に受け取る年金額」に含みません。

公的年金等控除額は、下表のように年齢と受け取る年金額に応じて異なります。

○ 収入が公的年金のみ、又は公的年金等以外の所得が1,000万円以下である場合の公的年金等控除額

※　公的年金等以外の収入がある場合は、上記で計算した公的年金等の所得見積額とその他の収入の所得見積額を合算した金額となります。

(2) 収入が給与の場合の計算方法

給与所得控除額は、下表のように給与の収入金額に応じて異なります。

※　下記①又は②に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。

①　公的年金等所得と給与所得があり、合計した所得額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝年金所得額（※）＋給与所得控除後の給与等の額（※）－10万円

※10万円を超える場合は10万円

②　給与収入が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合

・本人が特別障害者に該当する。　

・特別障害者に該当する同一生計配偶者又は扶養親族がいる。

・23歳未満の扶養親族がいる。

所得金額調整控除額　＝（給与の収入金額（※）－850万円）×10％

※1,000万円を超える場合は1,000万円

※　収入が公的年金等・給与以外の場合の計算方法については、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

（国税庁ホームページURL　 https://www.nta.go.jp/）

(3) 収入が退職手当の場合の計算方法

退職所得控除額は、下表のように勤続年数に応じて異なります。勤続年数に１年未満の端数があるときは、その端数は１年に切り上げて勤続年数を計算します。

※　退職手当の区分や勤続年数によって退職所得額の計算式は異なります。「一般退職手当等」以外の退職所得額の計算方法は、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署等お尋ねください。

（国税庁ホームページURL　 https://www.nta.go.jp/）

Ｑ７　障害者控除はどのような場合に該当しますか。

Ａ７　受給者本人、年間所得見積額が48万円以下の同一生計配偶者又は扶養親族（16歳以上・16歳未満）で、下表のいずれかに該当する方です。

・介護保険の要介護認定を受けている方、各公的年金制度の障害年金を受給されている方であっても、上表に該当しない場合は障害者控除の対象となりません。

・控除対象となる配偶者又は扶養親族が特別障害に該当し、かつ、受給者本人、配偶者、生計を同一にするその他の親族のいずれかと同居している場合は「同居特別障害者」に該当します。「1 同居」に○をしてください。

Ｑ８　寡婦・ひとり親は、どのような場合に該当しますか。

Ａ８　受給者本人が現在結婚されていない方又は配偶者の生死が不明の方で、以下の要件に該当する場合です。

・婚姻歴や性別にかかわらず、扶養親族（子）がいる方は控除の対象になります。

・受給者本人の年間所得見積額が500万円を超える場合、控除対象外になりますが、退職所得を除くと500万円以下となる場合は地方税（個人住民税）のみ控除対象となります。

・扶養親族（子・子以外）は、年間所得見積額が48万円以下の生計同一の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族でない方に限ります。

・扶養親族の年間所得見積額が48万円を超える場合、控除対象外になりますが、退職所得を除 くと48万円以下となる場合は、地方税（個人住民税）のみ控除対象となります。

・住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」又はこれらと同様の記載がある場合は、控除対象外です。

※個人住民税の計算方法については、お住まいの市区町村にお尋ねください。

Ｑ９　源泉控除対象配偶者は、どのような場合に該当しますか。

Ａ９　受給者本人と生計を同一にする配偶者で、年間所得見積額が95万円以下の方です。（受給者本人の年間所得見積額が900万円以下の場合に限ります。）

配偶者とは民法上の規定による配偶者を指し、内縁の夫・妻は対象となりません。また、青色事業専従者として給与の支払いを受ける方及び白色事業専従者を除きます。妻と夫の両方が相手を控除対象配偶者とすることはできません。

※1　年間所得見積額48万円以下

収入が年金のみなら、

①　65歳以上（令和５年分：昭和34年1月1日以前生まれ）の場合、年金額の合計が158万円以下（158万円－公的年金等控除110万円＝48万円）

②　65歳未満（令和５年分：昭和34年1月2日以降生まれ）の場合、年金額の合計が108万円以下（108万円－公的年金等控除60万円＝48万円）

収入が給与のみなら、給与収入が103万円以下（103万円－給与所得控除55万円＝48万円）

※2　配偶者が70歳以上又は障害者の場合であっても、年間所得見積額が48万円超～95万円以下の場合は、配偶者特別控除のみ対象です。老人配偶者控除・障害者控除は受けられません。

※3　受給者本人の所得が900万円を超える場合は、配偶者控除は受けられませんが、配偶者の年間所得見積額が48万円以下で配偶者が障害者の場合のみ、障害者控除を受けられます。

※4　退職所得を除いた年間所得見積額が95万円以下となる場合は、地方税（個人住民税）のみ

除対象となります。個人住民税の計算方法については、お住まいの市区町村にお尋ねください。

Ｑ10　控除対象扶養親族（16歳以上）は、どのような場合に該当しますか。

Ａ10　受給者本人と生計を同一にする16歳以上（令和５年分：平成20年1月1日以前生まれ）の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族。配偶者を除く。）、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子、又は老人福祉法の規定により養護を委託された、いわゆる養護老人で、年間所得見積額が48万円以下（※1）の方をいいます。（※2）

※1　年間所得見積額48万円以下

収入が年金のみなら、

①　65歳以上（令和５年分：昭和34年1月1日以前生まれ）の場合、年金額の合計が158万円以下（158万円－公的年金等控除110万円＝48万円）

②　65歳未満（令和５年分：昭和34年1月2日以降生まれ）の場合、年金額の合計が108万円以下（108万円－公的年金等控除60万円＝48万円

収入が給与のみなら、給与収入が103万円以下（103万円－給与所得控除55万円＝48万円）

※2　青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者は除きます。

Ｑ11　老人扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ａ11　扶養親族のうち、適用年12月31日現在の年齢が70歳以上（令和５年分：昭和29年1月1日以前生まれ）の方をいいます。該当する方は「老人」に○をしてください。

Ｑ12　特定扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ａ12　扶養親族のうち、適用年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満（令和５年分：平成13年1月2日～平成17年1月1日生まれ）の方をいいます。該当する方は「特定」に○をしてください。

Ｑ13　16歳未満の扶養親族は申告する必要がありますか。

Ａ13　16歳未満（令和５年分：平成20年1月2日以降生まれ）の扶養親族に対する扶養控除はありませんが、住民税非課税限度額を計算するなどの課税判定をするため、地方税法により氏名等を申告していただく必要があります。障害者に該当する場合は、障害者控除のみ受けられますので、「20 扶養親族の障害」欄に記入してください。また、ひとり親控除において、生計同一の子として対象になります。

Ｑ14　扶養親族が日本国外に住んでいますが、添付書類として何を同封すればいいですか。

Ａ14　控除対象となる配偶者が非居住者（国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない方）の場合は、「同居・別居」欄の「3 別居(国外)」に○をつけ、親族関係書類（次の(1)又は(2)のいずれか）を申告書と一緒に提出してください。

(1) 次の書類を両方提出してください。

ア　戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの

イ　その非居住者の旅券（パスポート）の写し

(2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの（その配偶者又は扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文も提出してください。）

控除対象となる配偶者以外の扶養親族が非居住者の場合は、「同居・別居」欄の「3 別居(国外)及び該当する区分（留学、障害、送金等）に〇をつけ、親族関係書類（次の(1)又は(2)のいずれか）を申告書と一緒に提出してください。また、該当する区分が「留学」の場合は、次の(3)も提出してください。

(1) 次の書類を両方提出してください。

ア　戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの

イ　その非居住者の旅券（パスポート）の写し

(2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの（その配偶者又は扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文も提出してください。）

(3) 現地の査証（ビザ）又は在留カードの写し

Ｑ15　なぜ、扶養親族等（源泉控除対象配偶者・扶養親族）のマイナンバーを記載する必要があるのですか。

Ａ15　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降に提出する扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。

税務署に提出する法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、ご協力をお願いします。（税務署に提出する扶養親族等のマイナンバー（個人番号）は、番号法で定められた市町村連合会や共済組合の個人番号利用事務の範囲外のため、東京都職員共済組合が住民票コードを利用して取得することができません。）

Ｑ16　「扶養親族等申告書」を紛失したのですが、再発行を依頼することはできますか。

Ａ16　提出が必要な方は、共済組合年金課に以下①～④の内容を伝え、再発行を依頼してください。再発行した申告書を、登録住所あてにお送りします。

① 年金受給者の氏名　②年金証書記号番号　③連絡先電話番号　④再発行の理由（紛失等）

※再発行を依頼する前に、提出が必要かどうか確認してください。

「扶養親族等申告書」の提出が必要な方は、次の１～５のいずれかに該当する方です。昨年と内容に変更がない方も提出が必要です。

1　受給者本人が障害者である。

2　受給者本人が寡婦・ひとり親に該当する。

3　控除対象となる配偶者がいる。

4 控除対象となる扶養親族（16歳以上）がいる。

5 扶養親族（16歳未満）がいる。

なお、年金の他に給与等の所得があり、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して控除を受ける方は、共済組合への「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

Ｑ17　「扶養親族等申告書」に同封されていた返信用封筒の住所が共済組合の住所と違うのは何故ですか。この封筒で申告書を送付しても大丈夫ですか。

Ａ17　返信用封筒の住所は、共済組合の委託先事業者が開設している「扶養親族等申告書事務取扱センター」のものです。今年度の扶養親族等申告書の事務を行っていますので、同封の返信用封筒でご提出ください。事務取扱センターの開設は令和４年12月28日までです。

Ｑ18　「扶養親族等申告書」を提出後に内容に変更があった場合はどうすればよいですか。

Ａ18　提出内容を変更する場合は、共済組合にその旨をご連絡ください。再発行した「扶養親族等申告書」をお送りしますので、変更後の内容を記入し、再度提出してください。（変更がない方の分を含め、該当部分全てご記入ください。）

Ｑ19　「扶養親族等申告書」を提出しましたが、届いているかどうか心配です。確認できますか。

Ａ19　扶養親族等申告書事務取扱センターでは申告書をバーコード管理していますので、お問合せいただければ届いているかどうかお調べできます。ただし、郵送にかかる日数のほか、届いた後の開封、バーコード読取りにかかる日数を考慮し、ポストに投函してから１週間～10日ほど経ってからお問合せください。

万が一届いていない場合は、申告書を再発行しますので、お手数ですが再度ご提出ください。

Ｑ20　「扶養親族等申告書」を提出期限までに提出しましたが、令和５年分で申告した内容はいつから反映されますか。

Ａ20　令和５年分の「扶養親族等申告書」は、令和５年２月から12月に支給される年金にかかる所得税の計算に反映されます。また、「令和５年分　源泉徴収票」（令和６年１月中旬送付予定）にも申告書の内容が反映されます。