受給資格と受給できる期間
障害厚生（共済）年金は、組合員又は組合員であった方が、組合員期間中の病気又は負傷で、一定の障害の状態になったときに受給できる年金です。ただし、障害厚生年金については、組合員になる前に他の被用者年金期間がある場合は、その期間も合算して決定し、支給します。
受給資格
1. 障害厚生年金の受給資格
「ＡとＣ」又は「ＢとＣ」の条件を満たしていることが必要です。
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A 組合員期間中に初診日（注1）がある（Bにおいても同様）傷病によって障害の状態となり、その障害認定日（注2）において、障害の程度が1級から3級の状態にあるとき。 |
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B 上記の障害認定日において、障害の程度が1級から3級の状態になかった方が、その後65歳に達する日の前日までの間に、その傷病による障害の程度が1級から3級の状態になり、その期間内に請求があったとき。 |
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C 傷病の初診日の前日において、初診の属する月の前々月までに被保険者期間の 1/3を超える保険料の滞納がないとき。（注3） |
（注2）障害認定日とは、初診日から起算して１年６か月を経過した日。ただし、その期間中にその症状が治ったとき、又は、症状が固定し治療の効果が期待できないときは、治った日若しくは症状固定日。
（注3）令和 8 年３月までの経過措置として、1/3を超える滞納があっても、初診日に65歳未満で初診日の属する月の前々月までの直近１年間に保険料の滞納がなければ、障害厚生年金の請求要件を満たすこととされています。
★障害共済年金（受給権発生日が平成27年９月30日以前）の場合は、AまたはBの条件を満たしていることが必要となります。
2. 障害基礎年金の受給資格
障害厚生年金（共済）の障害の程度が１級又は２級に認定されたとき。
受給できる期間
年金の受給は、受給権発生日（注）の翌月分から、障害の状態に該当しなくなった日又は死亡した日の月分までです。ただし、組合員である間は、障害共済年金（経過的職域）又は障害共済年金（職域年金相当部分）は支給停止となります。
（注）「１ 障害厚生年金」の受給資格Aの場合は障害認定日、Bの場合は当組合が請求書を受理した日が受給権発生日となります。