共済組合等宿泊施設の相互利用の拡大について

東京都職員共済組合は、従前より他の地方公務員共済組合との宿泊施設相互利用を実施してきたところですが、国家公務員共済組合連合会等との協議がまとまり、下記の共済組合等の宿泊施設もこの4月から相互利用が可能となりましたので、お知らせします。

記

１　対象共済組合等国家公務員共済組合連合会、防衛省共済組合、日本私立学校振興・共済事業団
２　対象施設施設一覧表のとおり

国家公務員共済関係 （PDF：86.5KB）

私学共済関係 （PDF：80.6KB）

３　開始時期平成30年4月1日

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