共済Ｑ＆Ａ＜組合員＞

02-1

「公費負担診療」にかかる表示はどのようになりますか？

公費助成があった場合、公費負担の内容は制度によって異なり、それぞれの内容をシステム上反映させるのが困難です。そのため、自己負担割合（※）と異なる公費負担額の情報が入っている分につきましては、0円と表示しています。

●医療費控除の申告手続を書面により申告する場合、前述のように公費負担診療や自治体単独の医療費助成、減額査定等、「医療費のお知らせ」に反映されていないものについては、申告者自身が、実際に負担した額に訂正して申告する必要があります。

02-2

医療機関名が記載されていないのですが？

医療機関名の欄は、①療養費等の現金給付分、②柔道整復師等施術費については空欄になっています。
また、③医療機関コード等に変更があると空欄になることがあります。

医療費控除の申告手続を書面により申告する場合、前述のように、医療機関名が記載されていない当該医療費については、領収書に基づいて「医療費のお知らせ」（原本）に必要事項を補完記入するか、領収書に基づき作成した明細書を申告書に添付する必要があります。なお、申告者自身が作成した明細書を添付した場合には、医療費の領収書を申告者が5年間保存する必要があります。

02-3

「窓口負担額」に記載されている額が、窓口で実際に支払った額より少ないのですが？

窓口で支払った額に、保険適用外費用が含まれていないかご確認ください（なお、「窓口負担額」には、「入院時食事療養費・入院時生活療養費」は含まれていません）。

［保険適用外費用の例］差額ベッド代、歯の矯正、予防注射、自由診療分　等

医療費控除の申告手続を書面により申告する場合、前述のように、「医療費のお知らせ」に記載されている窓口負担額が、実際に支払った額と一致していない場合には、申告者自身が実際に負担した額に訂正して申告する必要があります。

02-4

同一月内に世帯で合算されて給付された高額療養費はどのように表示されますか？

組合員又はその被扶養者が、病気やけがのため組合員証又は被扶養者証等を使用して医療機関等で療養を受けたとき、各診療月における窓口負担額（組合員・被扶養者、医療機関、入院・外来、医科・歯科・調剤ごと）が地方公務員等共済組合法施行令で定める自己負担限度額を超える場合には、その額が「高額療養費」として支給されます。同一月内に世帯合算された高額療養費の額は、按分されてそれぞれ給付の対象となる医療費ごとに記載されます。