e-私書箱というサービスを用いて源泉徴収票の電子交付を受け、国が提供するマイナポータル連携を経由し確定申告の申告の際、該当項目へ自動入力する機能が使えるようになりました。

●源泉徴収票の発行の対象となる人

課税対象となる年金を受給している人で、前年中に年金の支払いがあった人

（遺族給付や障害給付は所得税法上「非課税」となっているため、それらの支給を受けている人には発行しません）

●源泉徴収票の電子交付時期

令和６年１月１０日（水）から

電子交付で受け取るには、次の条件すべてを満たす必要があります。

１：マイナンバーカードを持っている人
２：マイナポータルに登録済の人
３：東京都職員共済組合に登録している住所が日本国内である人
この3点に当てはまる人はe－私書箱から源泉徴収票電子交付の申請をしていただくことで、マイナポータルから公的年金等の源泉徴収票を受け取れるようになります。

マイナポータルをご登録のうえで、e－私書箱から公的年金等の源泉徴収票の電子交付申請手続きをしていただく必要があります。

●利用登録期間

令和６年３月８日（金）23：59まで

申請の際は、マイナンバーカードのほか、基礎年金番号、姓カナ、名カナの入力が必要となります。マイナンバーカードの券面情報及び画面に入力した情報と東京都職員共済組合に登録されている情報が異なる場合、本人特定ができず、電子交付申請ができない可能性があります。東京都職員共済組合に登録の内容とお名前が異なる場合は、速やかに氏名変更のお手続きをお願いいたします。

マイナポータルから受け取ることが出来る公的年金等の源泉徴収票は毎年1月に郵送している源泉徴収票のうち、前年1年分のみとなります。
（例；令和6年1月にマイナポータルから受け取れる公的年金等の源泉徴収票は令和5年分のみとなります。）
毎年1月に郵送している源泉徴収票を作成した以降に、遡って年金の支給額に変動が生じたり、遡って年金を決定した場合の内容は反映されません。
遡って年金の支給額に変動が生じたり、遡って年金を決定した内容が反映された公的年金等の源泉徴収票が必要な人は下記問い合わせ先までご連絡ください。

【公的年金等の源泉徴収票電子交付の注意点について】

・在職や併給調整などにより、東京都職員共済組合から老齢や退職の年金の支給がなかった人には電子交付できません。
・確定申告期間終了直前に申請いただいた場合、本人特定ができない、東京都職員共済組合から老齢や退職の年金を受給していないなどの理由で公的年金等の源泉徴収票を電子交付できない可能性があり、確定申告に間に合わないことがあります。ご了承ください。
・土日祝日及び年末年始など東京都職員共済組合の営業日以外に申請いただく場合、確認に時間がかかる場合があります。
・e－私書箱に申請していただいてから、2週間以上が経過しても登録完了もしくは登録未完了のメール連絡が来ない場合は、以下にお問い合わせください。
e-私書箱の利用申請が可能となる期間は毎年12月中旬から確定申告期間終了の1週間程度前を予定しています。それ以外の期間は申請していただいても公的年金等の源泉徴収票を電子交付できませんのでご容赦ください。
電子交付や電子申請について、詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

手続きはこちら

(当共済組合以外のサイトに接続します)

「e-私書箱」は、株式会社野村総合研究所が提供する民間送達サービス（民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛の電子書類等を受け取ることができるサービス）です。

e-私書箱ホームページ（当共済組合以外のサイトに接続します）

https://e-shishobako.ne.jp/resources/pages/esapos8030.html

国税庁ホームページ(当共済組合以外のサイトに接続します)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_junbi/kakutei.htm

年金課問合せ電話番号：０５７０－０３－４１６５【ナビダイヤル】
年金課メールアドレス：源泉徴収票の電子交付に係る問合せ専用メールアドレス：tokyosai_e_shishobako@section.metro.tokyo.jp
※源泉徴収票の内容に係る問合せ（年金課メールアドレス）：S9000063@section.metro.tokyo.jp