東京都職員共済組合ホームページ

Ａ２　「扶養親族等申告書」の提出が必要な方は、次のいずれかに該当する方です。
１　受給者本人が障害者である。
２　受給者本人が寡婦・ひとり親に該当する。
３　控除対象となる配偶者がいる。
４　控除対象となる扶養親族（16歳以上）がいる。
５　扶養親族（16歳未満）がいる。
１から５までのいずれにも該当しない場合は、「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

また、年金の他に給与等の所得があり、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して控除を受ける方も、共済組合への「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

（提出しない場合も基礎的控除を適用し、源泉徴収税率は一律5.105％となります。）

Ｑ３　扶養親族はいません。「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。

Ａ３　控除対象となる配偶者や扶養親族がいない方でも、受給者ご本人が障害者控除や寡婦控除に該当する場合は、「扶養親族等申告書」の提出が必要です。ただし、年金の他に給与等の所得があり、その勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して障害者控除や寡婦控除を受ける場合は、共済組合への「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

Ｑ４　昨年と内容に変更はありませんが、「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか。

Ａ４　次のいずれかに該当する方は、前年と変更がなくても「扶養親族等申告書」の提出が必要です。

１　受給者本人が障害者である。

２　受給者本人が寡婦・ひとり親に該当する。

３　控除対象となる配偶者がいる。

４　控除対象となる扶養親族（16歳以上）がいる。

５　扶養親族（16歳未満）がいる。

（提出しない場合、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、扶養控除等を受けられません。）

１から５までのいずれにも該当しない場合は、「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

（提出しない場合も基礎的控除を適用し、源泉徴収税率は一律5.105％となります。）

Ｑ５　「扶養親族等申告書」を提出後に内容に変更があった場合はどうすればよいですか。

Ａ５　提出内容を変更する場合は、共済組合にその旨をご連絡ください。再発行した「扶養親族等申告書」をお送りしますので、変更後の内容を記入し、再度提出してください。（変更がない方の分を含め、該当部分全てご記入ください。）

Ｑ６　年間所得見積額の計算方法を教えてください。

Ａ６　所得の見積額は、収入から控除額等を差し引いたものです。

収入の種類毎に計算方法が異なります。公的年金と給与のように複数の収入がある場合は、種類毎の所得の見積額を合計してください。

(1) 収入が公的年金等の場合の計算方法

「公的年金等に係る雑所得の金額」＝「その年に受け取る年金額の合計」－「公的年金等控除額」

公的年金等とは、厚生年金、国民年金、共済年金、恩給、厚生年金基金、国民年金基金などです。障害年金や遺族年金は非課税所得のため、「年金額の合計」に含みません。

公的年金等控除額は、下表のように年齢と受け取る年金額に応じて異なります。

○ 収入が公的年金のみ、又は公的年金等以外の所得が1,000万円以下である場合の公的年金等控除額

年金を受け取る人の年齢	年金額の合計（Ａ）	公的年金等控除額
65歳以上 (昭和32年1月1日以前生まれ)	330万円以下	110万円
	330万円超410万円以下	(Ａ)×25％＋27万5千円
	410万円超770万円以下	(Ａ)×15％＋68万5千円
	770万円超1,000万円以下	(Ａ)×5％＋145万5千円
	1,000万円超	195万5千円
65歳未満 (昭和32年1月2日以降生まれ)	130万円以下	60万円
	130万円超410万円以下	(Ａ)×25％＋27万5千円
	410万円超770万円以下	(Ａ)×15％＋68万5千円
	770万円超1,000万円以下	(Ａ)×5％＋145万5千円
	1,000万円超	195万5千円

※　公的年金等以外の収入がある場合は、上記で計算した公的年金等の年間所得見積額とその他の収入の年間所得見積額を合算した金額となります。

(2) 収入が給与の場合の計算方法

「給与所得の金額」＝「給与の収入金額」－「給与所得控除額」－「所得金額調整控除額」

給与所得控除額は、下表のように給与の収入金額に応じて異なります。

給与の収入金額（Ｂ）	給与所得控除額
162万5千円以下	55万円
162万5千円超180万円以下	(Ｂ)×40％－10万円
180万円超360万円以下	(Ｂ)×30％＋8万円
360万円超660万円以下	(Ｂ)×20％＋44万円
660万円超850万円以下	(Ｂ)×10％＋110万円
850万円超	195万円

※　下記①又は②に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。

①　公的年金等所得と給与所得があり、合計した所得額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額＝年金所得額（※）＋給与所得控除後の給与等の額（※）－10万円　　　　※10万円を超える場合は10万円

②　給与収入が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合

・本人が特別障害者に該当する。　

・特別障害者に該当する同一生計配偶者又は扶養親族がいる。

・23歳未満の扶養親族がいる。

所得金額調整控除額　＝（給与の収入金額（※）－850万円）×10％　　　　　　※1,000万円を超える場合は1,000万円

※　収入が公的年金等・給与以外の場合の計算方法については、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

（国税庁ホームページURL　 https://www.nta.go.jp/）

Ｑ７　障害者控除はどのような場合に該当しますか。

Ａ７　受給者本人、年間所得見積額が48万円以下の同一生計配偶者又は扶養親族（16歳以上・16歳未満）で、下表のいずれかに該当する方です。

障害の内容		特別障害者	普通障害者
（1）	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方（成年後見制度における成年被後見人はこちらに該当します。）	該当する全ての方
（2）	児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された方＝療育手帳（愛の手帳、みどりの手帳、愛護手帳等）の交付を受けている方	重度と判定された方（手帳の障害の程度がＡ・Ⓐ・Ａ１・Ａ２・Ａ３・１度・２度）	左の程度以外の方（中度・軽度（Ｂ・Ｂ１・Ｂ２・Ｃ・３度・４度））
（3）	精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方	障害等級が１級の方	左の程度以外の方（２級・３級）
（4）	身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている方	障害の程度が１級・２級の方	左の程度以外の方（３級～６級）
（5）	精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている方（障害者控除対象者認定書の交付を受けている方） ※要介護認定だけでは対象になりません。	特別障害者に準ずるものとして認定を受けている方（「身体障害者（１・２級）に準ずる」「知的障害者（重度）に準ずる」等）	左の程度以外の方（「障害者」「身体障害者（３～６級）に準ずる」「知的障害者（中度・軽度）に準ずる」等）
（6）	戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている方	障害の程度が恩給法に定める特別項症から第３項症までの方	左の程度以外の方
（7）	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている方	該当する全ての方
（8）	その年の12月31日の現況で引き続き6カ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる）方	該当する全ての方

・介護保険の要介護認定を受けている方、各公的年金制度の障害年金を受給されている方であっても、上表に該当しない場合は障害者控除の対象となりません。

・控除対象となる配偶者又は扶養親族が特別障害に該当し、かつ、受給者本人、配偶者、生計を同一にするその他の親族のいずれかと同居している場合は「同居特別障害者」に該当します。「1 同居」に○をしてください。

Ｑ８　寡婦・ひとり親は、どのような場合に該当しますか。

Ａ８　受給者本人が現在結婚されていない方又は配偶者の生死が不明の方で、以下の要件に該当する場合です。（令和２年度税制改正により、区分・要件が変更になりました。）

区分	受給者本人の性別	死別・離婚等の事由	扶養親族等の要件	受給者本人の年間所得見積額
寡婦	女性	死別・生死不明	－	500万円以下
寡婦	女性	離婚	扶養親族（子以外）がいる
ひとり親	－	死別・離婚・生死不明・未婚	扶養親族（子）がいる

・婚姻歴や性別にかかわらず、扶養親族（子）がいる方は控除の対象になります。

・受給者本人の年間所得見積額が500万円を超える場合、控除対象外になります。

・扶養親族（子・子以外）は、年間所得見積額が48万円以下の生計同一の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族でない方に限ります。

・住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」又はこれらと同様の記載がある場合は、控除対象外です。

・扶養親族等申告書による適用は令和３年分からです。

Ｑ９　源泉控除対象配偶者は、どのような場合に該当しますか。

Ａ９　受給者本人と生計を同一にする配偶者で、年間所得見積額が95万円以下の方です。（受給者本人の年間所得見積額が900万円以下の場合に限ります。）

配偶者とは民法上の規定による配偶者を指し、内縁の夫・妻は対象となりません。また、青色事業専従者として給与の支払いを受ける方及び白色事業専従者を除きます。妻と夫の両方が相手を控除対象配偶者とすることはできません。

受給者本人の年間所得見積額	配偶者の年間所得見積額
受給者本人の年間所得見積額	48万円以下(※1)	48万円超～95万円以下
900万円以下	配偶者控除又は老人配偶者控除（70歳以上（令和３年分：昭和27年1月1日以前生まれ）の場合）、障害者控除（該当する場合）	配偶者特別控除 (※2)
900万円超	障害者控除 (該当する場合 ※3)

※1　年間所得見積額48万円以下

収入が年金のみなら、

①　65歳以上（令和３年分：昭和32年1月1日以前生まれ）の場合、年金額の合計が158万円以下（158万円－公的年金等控除110万円＝48万円）

②　65歳未満（令和３年分：昭和32年1月2日以降生まれ）の場合、年金額の合計が108万円以下（108万円－公的年金等控除60万円＝48万円）

収入が給与のみなら、給与収入が103万円以下（103万円－給与所得控除55万円＝48万円）

※2　配偶者が70歳以上又は障害者の場合であっても、年間所得見積額が48万円超～95万円以下の場合は、配偶者特別控除のみ対象です。老人配偶者控除・障害者控除は受けられません。

※3　受給者本人の所得が900万円を超える場合は、配偶者控除は受けられませんが、配偶者の年間所得見積額が48万円以下で配偶者が障害者の場合のみ、障害者控除を受けられます。

Ｑ10　控除対象扶養親族（16歳以上）は、どのような場合に該当しますか。

Ａ10　受給者本人と生計を同一にする16歳以上（令和３年分：平成18年1月1日以前生まれ）の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族。配偶者を除く。）、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子、又は老人福祉法の規定により養護を委託された、いわゆる養護老人で、年間所得見積額が48万円以下（※1）の方をいいます。（※2）

※1　年間所得見積額48万円以下

収入が年金のみなら、

①　65歳以上（令和３年分：昭和32年1月1日以前生まれ）の場合、年金額の合計が158万円以下（158万円－公的年金等控除110万円＝48万円）、

②　65歳未満（令和３年分：昭和32年1月2日以降生まれ）の場合、年金額の合計が108万円以下（108万円－公的年金等控除60万円＝48万円）

収入が給与のみなら、給与収入が103万円以下（103万円－給与所得控除55万円＝48万円）

※2　青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者は除きます。

Ｑ11　老人扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ａ11　扶養親族のうち、適用年12月31日現在の年齢が70歳以上（令和３年分：昭和27年1月1日以前生まれ）の方をいいます。該当する方は「老人」に○をしてください。

Ｑ12　特定扶養親族とは、どのような場合に該当しますか。

Ａ12　扶養親族のうち、適用年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満（令和３年分：平成11年1月2日～平成15年1月1日生まれ）の方をいいます。該当する方は「特定」に○をしてください。

Ｑ13　16歳未満の扶養親族は申告する必要がありますか。

Ａ13　16歳未満（令和３年分：平成18年1月2日以降生まれ）の扶養親族に対する扶養控除はありませんが、住民税非課税限度額を計算するなどの課税判定をするため、地方税法により氏名等を申告していただく必要があります。障害者に該当する場合は、障害者控除のみ受けられますので、「20 扶養親族の障害」欄に記入してください。また、ひとり親控除において、生計同一の子として対象になります。

Ｑ14　扶養親族が日本国外に住んでいますが、添付書類として何を同封すればいいですか。

Ａ14　控除対象となる配偶者又は扶養親族が非居住者（国内に住所を有さず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない方）の場合は、「同居・別居」欄の「3 別居(国外)」に○をつけ、親族関係書類（次の(1)又は(2)のいずれか）を申告書と一緒に提出してください。

(1) 次の書類を両方提出してください。

ア　戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの

イ　その非居住者の旅券（パスポート）の写し

(2) 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者が受給者本人の配偶者又は親族であることを証するもの（その配偶者又は扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文も提出してください。）

Ｑ15　なぜ、扶養親族等（源泉控除対象配偶者・扶養親族）のマイナンバーを記載する必要があるのですか。

Ａ15　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、平成28年1月以降に提出する扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。

税務署に提出する法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載する必要がありますので、ご協力をお願いします。（税務署に提出する扶養親族等のマイナンバー（個人番号）は、番号法で定められた市町村連合会や共済組合の個人番号利用事務の範囲外のため、東京都職員共済組合が住民票コードを利用して取得することができません。）

Ｑ16　「扶養親族等申告書」を紛失したのですが、再発行を依頼することはできますか。

Ａ16　まず、提出が必要かどうか確認してください。

「扶養親族等申告書」の提出が必要な方は、次のいずれかに該当する方です。

１　受給者本人が障害者である。

２　受給者本人が寡婦・ひとり親に該当する。

３　控除対象となる配偶者がいる。

４　控除対象となる扶養親族（16歳以上）がいる。

５　扶養親族（16歳未満）がいる。

１から５までのいずれにも該当しない場合は、「扶養親族等申告書」の提出は不要です。

（提出しない場合も基礎的控除を適用し、源泉徴収税率は一律5.105％となります。）

１から５までのいずれかに該当する方（勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出して控除を受ける方を除く。）は、「扶養親族等申告書」の提出が必要です。共済組合年金課に以下の内容を伝え、再発行を依頼してください。

①年金受給者の氏名　②年金証書記号番号　③連絡先電話番号　④再発行の理由（紛失等）