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　令和８年度から子ども・子育て支援金制度が始まりました

　開始時期と仕組み

〇　国の「子ども・子育て支援金制度」の創設に伴い、令和８年度４月から0.115‰の「子ども・子育て支援掛金」の徴収を開始しました（75歳以上の組合員の皆さんは、後期高齢者医療広域連合から徴収されます。）。

〇　都共済は、この掛金に事業主負担金をあわせて子ども・子育て支援納付金としてそのまま国に納付します。

　負担の目安

〇　国が一律の支援金率を示すこととなっており、令和８年度は0.23％（掛金率0.115％・負担金率0.115％）となりました。

〇　一人当たりの掛金額の計算式

　　　標準報酬月額 × 掛金率 ＝ 毎月の掛金額　※標準期末手当からも同様に徴収

　　　（例）標準報酬月額が30万円の場合

　　　　　 組合員 　30万円 × 0.115％ ＝ 345円/月　※事業主も同額の345円/月

　支援金の使途

〇　子ども・子育て支援金は、国の特定財源として、「児童手当の拡充」や「こども誰でも通園制度（新規）」「育児休業支援手当」「育児時短勤務手当」といった少子化対策の強化・子育て世帯への経済的支援等、子育て環境の整備に活用されます。

　子ども・子育て支援金制度とは

〇　社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みです（こども家庭庁HPより）。

　 制度の詳細は、こちらをご覧ください。　→　子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁