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工事請負契約の入札における最低制限価格の算定基準について

平成30年10月1日
東京都職員共済組合

事業者のみなさまへ

工事請負契約の入札における最低制限価格の算定基準について

平成30年5月23日付けで、東京都財務局「積算基準(建築工事編)」が改正されたことに伴い、最低制限価格の算定方法を一部変更することとしましたので、お知らせします。

事業者の皆様のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1 設定範囲の見直し内容
最低制限価格の設定範囲を予定価格の10分の7以上10分の9以下から10分の7以上10分の9.2以下に見直します。

2 算定方法
予定価格の内訳から、①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定します。

ただし、予定価格の内訳に発生材(有価物)の売却費等が含まれている場合は、その費用を①から④までを基に算定した金額に合算します。

また、建築工事(建築設備工事を含む。)については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額(以下「現場管理費相当額」という。)が含まれているため、最低制限価格の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とします。

なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に10分の1(昇降機設備工事にあっては10分の2)を乗じた額とします。

算定式

図式:設定金額=( ① 直接工事費 ×0.97  +② 共通仮設費 ×0.9 +③ 現場管理費 ×0.9 +④ 一般管理費 ×0.55)×108÷100

関連図

ただし、算定の結果、設定金額が予定価格の7/10に満たない場合は、予定価格の7/10とし、設定金額が予定価格の9.2/10を超える場合は、予定価格の9.2/10とします。

その他についても東京都財務局が定める算定基準を使用します。

3 実施時期
平成30年6月25日以降に入札公告等を行う案件から実施します。
(工事発注予定表に、最低制限価格を設定する旨を明記します。)

予定価格等の公表 平成30年10月1日以降に入札公告等を行う案件から実施

工事請負契約案件については、原則として予定価格を事後公表します。再々入札となる場合は、事前公表します。

ただし、中小企業の積算に係る負担等を考慮し、平成30年10月1日以降に入札公告等を行う案件から、下記に掲げる対象案件につきましては、予定価格を事前公表します。

○ 実施対象 入札を行う工事請負契約のうち、次に掲げる案件

1 建築業種は予定価格が4億4千万円未満
2 土木業種は予定価格が3億5千万円未満
3 設備業種は予定価格が2億5千万円未満

最低制限価格については事後公表します。

★予定価格を超える金額での入札は、落札者となりません。
★最低制限価格を下回る金額での入札も、落札者となりません。
★入札の回数は3回とし、3回で落札しない場合は不調とします。

東京都職員共済組合事務局

管理部 財務課 契約管財担当 03-3232-4714