事業収入については、売上（収入）金額から共済組合が認める経費のみを差し引いた金額を収入とします。所得税法上認められている全ての経費を控除できません（所得税法上の所得金額では判断しません。）。

このため、確定申告では必要経費として控除することができても、共済組合では必要経費として控除できないものがあります。例えば、確定申告では旅費交通費、広告宣伝費、損害保険料、消耗品費は控除できますが、共済組合では控除できません。

本事例の場合、事業所得の金額（150万円）では判断せず、共済組合が認める経費のみを差し引いた金額が180万円未満であるかどうかを確認してください。180万円以上のときは、抹消手続が必要です。
なお、抹消日は、確定申告書の税務署受付日（ただし、確定申告期間を過ぎて確定申告をした場合又は税務署の収受日が確認できない場合は、法定申告期間の初日）となります。
本事例の場合、共済組合が認める経費のみを差し引いた金額が180万円以上のときは、確定申告期間に申告されているため、抹消日は３月１日となります。

共済組合が認める必要経費は、下表を参照してください。表中に記載のない業種の必要経費については、所属（勤務先）※の共済事務担当へご確認ください。
※東京都知事部局・議会局・行政委員会の方については、総務事務センターと読み替えてください（総務事務センターヘルプデスク　電話番号：03-6258-0685）。

（関係法令等：被扶養者の認定等に関する事務取扱要領第３）

＜被扶養者認定・延長・抹消等における事業所得等の必要経費＞

〇印は控除可能な経費

×印は控除できない経費

△印は自宅と事業所の住所が異なる場合など、家計と事業との区分が客観的に確認できれば控除可能な経費

	学習塾経営 事業所得	雑貨小売業 事業所得	飲食業 事業所得	アパート経営 不動産所得	農業 農業所得
売上原価	○	○	○	―	○　※
租税公課	×	×	×	×	×
荷造運賃	×	○	×	×	○
水道光熱費	△	△	△	×	×　水利組合費は○
旅費交通費	×	×	×	×	×
通信費				×	×
広告宣伝費	×	×	×	×	×
接待交際費	×	×	×	×	×
損害保険料	×	×	×	×	× 農業災害補償法掛金は ○
修繕費	○	○	○	○	○
消耗品費	×	×	×	×	×
原価償却費	×	×	×	×	×
福利厚生費	×	×	×	×	×
給料賃金雇用入費	○	○	○	○	○
利子割引料	×	×	×	×	×
地代家賃	△	△	△	△	△
貸倒金	×	×	×	×	×
研修費	×	×	×	×	×
雑費	×	×	×	×	×
青色申告控除費	×	×	×	×	×

注１　必要経費の算定は、税務署の受付収受印のある、所得税の確定申告書（青色・白色）と内訳明細書又は、農業所得用収支内訳書、受付印のある市町村民税・県民税申告書と農業所得課税台帳等の記載内容で行います。
注２　※ 売上原価に該当する経費は、農林水産省農作物生産費準拠比率で算定した肥料代・種苗代・薬剤費と、小額農具購入費が該当します。